「自社保養所の維持費が年間数千万円かかっているのに、利用率は10%以下」。こうした悩みを抱える企業の総務・人事担当者は少なくありません。少子高齢化による従業員の嗜好多様化や、施設の老朽化に伴う修繕費の増大により、自社保養所を廃止して会員制リゾートホテルに切り替える企業が増えています。
この記事では、法人が会員制リゾートホテルを福利厚生として導入する方法を、コスト比較・税務処理・サービス選定のポイントまで具体的に解説します。保養所の維持に限界を感じている担当者の方は、切り替え判断の参考にしてください。
自社保養所が抱える3つの課題
かつて企業の福利厚生の象徴だった自社保養所ですが、現在は多くの企業がその運営に課題を感じています。特に中小企業にとっては、保養所の維持が経営を圧迫する要因にもなりかねません。実際に企業が直面している主要な課題を整理しました。
| 課題 | 具体的な問題 | 影響度 |
|---|---|---|
| 維持費の高騰 | 建物の老朽化に伴う修繕費、固定資産税、管理人件費が年間数百万〜数千万円 | 大 |
| 利用率の低下 | 立地が限定されるため若手社員の利用が少なく、稼働率10〜20%の施設も | 大 |
| ニーズの多様化 | 海外旅行・都市型ホテル・テーマパーク近隣など、従業員の希望が多様化 | 中 |
| 管理負担 | 予約管理・清掃手配・設備点検など、総務部門の業務負荷が増大 | 中 |
こうした課題の根本にあるのは「固定施設を保有するリスク」です。1か所の保養所では全従業員の多様なニーズに応えることが難しく、結果として「使われない福利厚生」になってしまうケースが多発しています。保養所の年間維持費と同等、あるいはそれ以下のコストで全国のリゾートを利用できるなら、合理的な選択肢として検討する価値は十分にあるでしょう。
法人向け会員制リゾートの主要サービス比較
法人が利用できる会員制リゾートサービスにはいくつかの種類があります。それぞれ料金体系・施設数・利用条件が異なるため、自社の規模や従業員のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。ここでは代表的な3つのサービスの特徴を比較します。
| 項目 | 東急ハーヴェストクラブ | エクシブ（リゾートトラスト） | Resort Worx |
|---|---|---|---|
| 運営形態 | 会員権制（共有制） | 会員権制（タイムシェア） | 法人契約制（月額） |
| 初期費用 | 数百万〜数千万円 | 数百万〜1億円超 | なし |
| 月額費用 | 管理費 月数万円 | 管理費 月数万円 | 50名以下：月4.9万円 |
| 施設数 | 約30施設 | 約30施設 | 全国400施設以上 |
| 利用対象 | 会員権保有者＋同伴者 | 会員権保有者＋同伴者 | 従業員＋2親等の親族 |
| 特徴 | 高品質な自社運営リゾート | 超高級路線のリゾートホテル | 低コスト・多施設・最大80%OFF |
東急ハーヴェストクラブやエクシブは施設の質に定評がありますが、初期費用が高額であるため中小企業にはハードルが高いのが実情です。一方、Resort Worxは初期費用ゼロ・月額制で導入できるため、予算に限りがある企業でも気軽に始められます。特に従業員50名以下の企業であれば月額4.9万円で全国400施設以上が利用可能で、従業員の2親等の親族まで利用できる点が他のサービスとの大きな違いです。
保養所 vs 会員制リゾート：年間コスト比較
実際に保養所を維持する場合と会員制リゾートを利用する場合で、年間コストにどれほどの差が出るのかを見てみましょう。従業員100名の企業を例に、保養所を1か所維持するケースと、Resort Worxを導入するケースで比較しました。
| コスト項目 | 自社保養所（1か所） | Resort Worx（法人契約） |
|---|---|---|
| 初期費用（施設取得・改修） | 3,000万〜1億円 | 0円 |
| 年間管理費 | 500万〜1,500万円 | 0円 |
| 固定資産税 | 50万〜200万円 | 0円 |
| 月額利用料 | 0円 | 月7.9万円（年94.8万円） |
| 修繕積立金 | 100万〜300万円/年 | 0円 |
| 管理人人件費 | 300万〜500万円/年 | 0円 |
| 年間合計（維持費のみ） | 950万〜2,500万円 | 約95万円 |
| 利用可能施設数 | 1か所 | 400施設以上 |
このように、コスト面では会員制リゾートが圧倒的に有利です。保養所の年間維持費だけで1,000万円を超えるケースも珍しくなく、それに対してResort Worxは年間約95万円で全国400施設以上を利用できます。浮いた予算を他の福利厚生施策に回すことも可能です。
税務上の取り扱いと経費処理
会員制リゾートを法人で導入する際に気になるのが税務処理です。福利厚生費として損金算入できるかどうかは、サービスの種類や利用条件によって異なります。正しい経費処理を行うことで、節税効果を最大化できます。
| サービス形態 | 税務上の扱い | 経費処理のポイント |
|---|---|---|
| 会員権購入（ハーヴェスト・エクシブ） | 資産計上（償却不可） | 購入費は資産として計上、管理費のみ損金算入可能 |
| 月額制サービス（Resort Worx） | 福利厚生費として全額損金算入 | 全従業員が利用可能であることが条件 |
| 宿泊補助金の支給 | 給与課税の可能性あり | 一定条件を満たさないと給与扱いになるリスク |
月額制のResort Worxは、全従業員が利用できる福利厚生として導入するため、月額料金を福利厚生費として全額損金算入できる点が大きなメリットです。一方、会員権制のサービスは購入費用が資産計上となり、減価償却もできないため、税務上のメリットは限定的です。導入前に顧問税理士に相談し、最適な経費処理方法を確認しておくことをおすすめします。
ワーケーション対応と従業員満足度の向上
近年はリモートワークの普及に伴い、「ワーケーション」を福利厚生として提供する企業も増えています。会員制リゾートの中には、Wi-Fi完備のワークスペースやコワーキングエリアを備えた施設も多く、仕事と休暇を両立できる環境が整っています。
| ワーケーション対応項目 | 内容 |
|---|---|
| Wi-Fi環境 | 高速インターネット完備の施設が多数 |
| ワークスペース | デスク・椅子・電源が整備された作業エリア |
| 長期滞在プラン | 1週間以上の連泊に対応した料金プラン |
| 家族同伴 | 従業員が仕事中に家族はリゾートを満喫 |
| リフレッシュ効果 | 環境を変えることで生産性向上が期待できる |
Resort Worxは全国400施設以上に対応しているため、沖縄のビーチリゾートや北海道の大自然の中など、従業員の好みに合わせた多様なワーケーション先を選べます。従業員＋2親等の親族まで利用可能なため、家族旅行を兼ねたワーケーションも実現しやすいのが特徴です。
導入の流れと選び方のポイント
会員制リゾートを法人で導入する際は、自社の規模・予算・従業員のニーズを総合的に考慮して選定することが重要です。以下に、導入検討から運用開始までの一般的な流れをまとめました。
| ステップ | 内容 | 所要期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 現状把握 | 保養所の維持費・利用率を算出、従業員アンケートの実施 | 2〜4週間 |
| 2. サービス比較 | 複数のサービスから自社に合うものを選定 | 2〜3週間 |
| 3. トライアル | 可能であれば試験導入で使い勝手を確認 | 1〜3か月 |
| 4. 社内規程整備 | 利用規程・申請フローの策定 | 2〜4週間 |
| 5. 全社展開 | 従業員への告知・利用開始 | 1〜2週間 |
サービス選定の際は「初期費用」「月額コスト」「施設数」「利用範囲（家族利用の可否）」「税務上の扱い」の5点を比較軸にすると判断がしやすくなります。特に中小企業であれば、初期費用ゼロで始められる月額制サービスが導入のハードルが低く、現実的な選択肢といえるでしょう。
法人向け福利厚生としての宿泊サービスについては福利厚生の宿泊サービス比較で詳しく解説しています。Resort Worxの詳細なレビューはリゾートワークス徹底レビューもあわせてご確認ください。
個人で会員制旅行サービスの利用を検討している方には、ハワイ82%OFF・バリ79%OFFなど世界規模の割引が適用されるサービスもあります。
まとめ
自社保養所から会員制リゾートへの切り替えは、コスト削減と従業員満足度の向上を同時に実現できる施策です。特に維持費が年間1,000万円を超えている企業にとっては、即効性のある経営改善策になり得ます。
| 比較項目 | 自社保養所 | 会員制リゾート（Resort Worx） |
|---|---|---|
| 年間コスト | 950万〜2,500万円 | 約95万円 |
| 施設数 | 1か所 | 400施設以上 |
| 初期費用 | 数千万円〜 | 0円 |
| 家族利用 | 施設による | 2親等の親族まで可 |
| 税務処理 | 減価償却＋維持費 | 福利厚生費として全額損金算入 |
まずは現在の保養所の維持費と利用率を算出し、会員制リゾートに切り替えた場合のコストシミュレーションを行ってみてください。数字で比較すると、最適な判断がしやすくなるはずです。
よくある質問
Q. 会員制リゾートの法人契約は何名から利用できますか？
サービスによって異なりますが、Resort Worxの場合は従業員1名の企業から契約可能です。50名以下の企業は月額4.9万円、51〜100名の企業は月額7.9万円というシンプルな料金体系で、企業規模を問わず導入しやすい設計になっています。契約後は従業員だけでなく、2親等の親族（配偶者・両親・子ども・兄弟姉妹・祖父母・孫）も利用対象になります。
Q. 保養所を売却してから会員制リゾートに切り替えるべきですか？
保養所の売却と会員制リゾートの導入は並行して進めることをおすすめします。売却には数か月から1年以上かかるケースもあるため、先に会員制リゾートを導入して従業員への福利厚生を途切れさせないことが重要です。月額制サービスであれば即日〜数日で利用開始できるため、移行期間中の「福利厚生の空白」を防げます。
Q. 会員制リゾートの利用料は福利厚生費として認められますか？
全従業員が平等に利用できる制度として運営する場合、月額制サービスの利用料は福利厚生費として損金算入が認められます。ただし、特定の役員や従業員のみが利用する場合は給与扱いとなる可能性があるため、社内規程で「全従業員対象」であることを明確にしておく必要があります。詳細は顧問税理士にご確認ください。
Q. 海外リゾートも法人契約で利用できますか？
法人向けのResort Worxは主に国内400施設以上が対象です。海外リゾートも含めた幅広い選択肢を求める場合は、個人向けの会員制旅行サービスを併用する方法もあります。個人向けサービスではハワイが82%OFF、バリが79%OFFなど、海外の高級リゾートを大幅割引で利用可能です。会員制旅行サービスの詳細を見る